取引ポリシー

PASSMAでの商売の引継ぎを、双方が安心して進められるようにするための考え方と注意点をまとめています。

最終更新日：2026年8月15日

PASSMAの役割

PASSMAは、小規模事業および事業に関連する資産等について、次の機能を提供するプラットフォームです。

PASSMA運営者は、別途明示的に定める場合を除き、個別取引の売主・買主・保証人・売主または買主の代理人ではありません。取引条件の合意、契約、代金の授受、引渡しは、出品者と取得希望者の間で行われます。

その一方で、PASSMAが提供すると明示している審査、アクセス管理、記録管理、問い合わせ受付、違反報告受付、掲載停止、利用制限等の運営業務については、合理的な範囲で実施します。

当事者間で引継ぎが完了すると、PASSMAは記録として保有者表示を更新します。これはPASSMA上の記録の更新です。

PASSMA上の保有者表示またはその更新は、各資産、知的財産権、契約、許認可、不動産その他について必要となる法的な権利移転手続の完了を証明するものではありません。

現実の権利移転に必要な手続（契約書の締結、名義変更、登録、第三者の承諾取得など）は、当事者ご自身で行っていただく必要があります。

次のものは、PASSMA上の記録更新によって自動的に法的に移転するものとしては扱いません。案件に含まれる場合は、別途必要な確認・同意・登録・手続等が存在する可能性があります。

PASSMAは、掲載された案件について次の事項を保証しません。

掲載された過去の実績は、将来の成果を保証するものではありません。

今後PASSMAが「確認済み」等の表示を行う場合も、それは提出資料と掲載情報について所定の確認を行ったことを意味するにとどまり、事業の安全性・将来性・収益性を保証するものではありません。

わからない点があれば、遠慮なく出品者やPASSMA運営にご質問ください。判断に必要な情報が足りないまま進めないことが、最も大切な安全策です。

PASSMAでは現時点において、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他個人を識別できる顧客データそのものを、通常の譲渡対象として公開・取引することを前提としていません。

案件に顧客データが含まれる可能性がある場合、出品者は公開される案件ページにその具体的内容を掲載せず、事前にPASSMA運営へ申告してください。

実際の引継ぎが可能か、本人の同意その他の手続が必要かは、取引の性質、利用目的、契約関係その他の事情によって異なります。当事者において、法令および必要な手続をご確認ください。

PASSMA上の保有者更新によって、顧客個人データの利用権限が自動的に移るものではありません。

次のようなご相談については、PASSMAが対応し得る範囲で確認・対応を行います。

この場合、PASSMAは必要に応じて次の対応を行うことがあります。

一方、次のような事業成果に関する事柄は、PASSMAが保証するものではありません。

なお、現時点でPASSMAが損害を自動的に補償する制度は設けていません。当事者間の解決が難しい場合は、必要に応じて専門家や公的な相談窓口のご利用もご検討ください。